立憲民主党は4月23日、「本気の政治改革」に向けた法制上の整備の全体像（骨子）を発表。（1）政治資金透明化法案（政治資金規正法等改正案）（2）歳費法等改正案（3）政治資金パーティーの開催禁止法案（4）企業・団体献金禁止法案――の4法案で構成され、今年１月26日に取りまとめた「政治とカネの問題に対する立憲民主党の考え方」公表後に明らかになった、いわゆる「岸田方式」「茂木方式」「オンラインパーティー」などの抜け穴もふさぐために規制を強化したものです。
立憲民主党は昨年12月、自民党派閥の政治資金問題を受け、国会対策委員会に「自民党派閥裏金調査チーム」（座長：山井和則衆院議員）を発足、今年1月には政治改革推進本部（本部長：渡辺周衆院議員）の体制を拡充する形で「政治改革実行本部」（本部長：岡田克也幹事長）を設置。岸田総理をはじめ自民党に対して徹底解明、説明責任を果たすこと、また必要な見直しを行い、政治の信頼回復に取り組むよう求めてきましたが、いまだに実態解明は進まず、自民党の政治資金規正法改正に向けた取り組みも不十分でやる気がありません。
立憲民主党は、「予算配分はカネ次第」という「古い昭和の政治」を大転換し、まっとうな政治を取り戻します。
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