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総論 | 国会対策 | 政策活動 | 選挙対策 | 広報活動 | 組織活動 | 自治体議員活動 | 企業・団体交流 | 国民運動 | つながる本部 | ジェンダー平等推進 | 青年活動 | 国際交流 | 災害対策 | 党本部機能の強化 | 党財政
人へ 未来へ まっとうな政治へ
◇被災地の声を受け止め きめ細やかに支援
新年早々、元日の夕方に発生した「令和6年能登半島地震」により、石川県、特に能登半島地域を中心に甚大な被害が発生しています。立憲民主党は発災後直ちに対策本部を立ち上げ、与野党党首会談等で多くの具体的な提案を行ったほか、近藤和也衆議院議員など石川県連ほか関係者と連携の上、代表をはじめ関係者が被災地入りをして実際的な課題に対応してきました。今後も被災された皆さんの声に寄り添いながら、力強くきめ細やかな支援を継続していきます。
◇国民生活に寄り添う政策の実現
政権交代を成し遂げて国民の手に政治を取り戻し、わが国の政治・経済・社会のあり様を抜本的に立て直すため、本年は重要な1年となります。私たくして、来る解散・総選挙において必ず勝利しなければなりません。
立憲民主党は、外交・安全保障、経済、産業、エネルギー、金融、社会保障、雇用、教育といった各分野について、国民の生活に寄り添った現実的な政策を有しています。これらの政策の実現こそ、失われた20年とも30年とも言われる、長期にわたる構造的な不況、政治不信から脱却し、国民生活を再び豊かにしていくことができる一歩になると確信しています。「人へ、未来へ、まっとうな政治へ」、党のめざすべき方向を見据え、全党一丸となって取り組んでいきます。
◇本気の政治改革を断行
自民党の派閥パーティー券収入をめぐる裏金問題など、不祥事、体たらくは見るに堪えません。岸田政権への国民の信頼は大きく失われています。今こそ立憲民主党は、抜本的な政治改革を主導し、実現していきます。政治家本人の処罰強化、政治資金の透明性の確保、政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止など、政治改革実行本部で取りまとめた内容の早期実現に向け、与野党各党に強力に働きかけを行っていきます。
◇すべての力を総選挙勝利に
自民党が国民の信頼を失う中、目前に迫る解散・総選挙への取り組みは最重要課題です。小選挙区における候補予定者200名の擁立を目標にさらなる発掘を進めるとともに、可能な野党間連携を進めつつ、自民党を超える第一党となる議席の確保を全力で追求します。同時に、1年半後に控えた参議院議員選挙、各級地方選挙・首長選挙への取り組みを加速していきます。
地方組織の再生、抜本的な強化も必須の課題です。地域の実情に応じた支援策を押し進めるとともに、地方遊説を含めた各種キャンペーンを更に強化して、党本部と各地方組織との連携も深めていきます。党員や協力党員(サポーターズ)、パートナーズの皆さんとは、様々な場面における双方向のコミュニケーションを通じて、より一層深化した関係を構築していきます。
全ては、来る解散・総選挙での勝利に向けて。私たち立憲民主党の政策、組織などをさらに磨き上げ、強化していく1年としなければなりません。
◇徹底審議や行政監視で、国民の負託に応える
内閣が提出する法案、予算、決算等に対して、十分な審議時間を確保して徹底した審査を行います。自民党の裏金問題や行政の瑕疵等についても厳しくチェックをして、野党第一党としての役割を果たして国民の負託に応えます。
◇議員立法で、立法府の責務を果たす
国会対策委員会と政務調査会が連携して、議員立法を積極的に提出するとともに、世論や与野党に働きかけて成立をめざし、国の唯一の立法機関としての責務を果たします。
◇当事者や国民の声を受け止めた国会運営
旧統一教会やジャニーズの性被害問題と同様に、国対ヒアリングなどにおいて被害者や当事者の声を直接聞いて、法整備や行政への働きかけなどを行い、被害に遭われた方の救済を図ります。さらに、広く国民の声を受け止めて国民に寄り添った国会運営を行います。
◇国会の情報発信を強化
解散・総選挙や来年実施される参議院選挙に向けて、提出した議員立法の内容や、国会での審議を国民に分かりやすく伝えるために、党内の各部局との連携をさらに深めて国会情報の発信を強化します。
◇未来を拓く政策提案
自公政権下で顕在化している経済の行き詰まり、地域経済の疲弊、人口減少・少子高齢化や雇用の不安定化による格差拡大、「人権」「格差」「多様性」を軽視する政治が日本を衰退させています。社会保障・教育等の制度の綻び、立憲主義を軽んじる姿勢等を正すため、積極的に政策づくりを行います。
衆議院選挙では「人へ、未来へ、まっとうな政治へ」との姿勢を具現化する政策をわかりやすく提示します。
◇現場の声から政策立案
部門会議等で開かれた議論を行うとともに、ウェブ会議の積極的な活用等により都道府県連、地方自治体議員の意見を反映させるなど、丁寧な合意形成に努めます。また、できる限り現地に赴き、現場の声を政策に反映させます。昨年とりまとめた経済政策「人からはじまる経済再生」などの政策を活用し、連合、経済界、各種団体、NPOなど各界との政策協議、連携を一層進めます。
「子ども・若者応援本部」等で、少子化をはじめとする我が国が抱える大きな課題に対するビジョンや方針をさらに明確にしていきます。
昨年に引き続き、農業、森林・林業、漁業政策立案のために全国で展開している「農林水産キャラバン」等の活動を通じ、農山漁村の現場の生の声を政策に反映させます。
◇わかりやすくタイムリーに政策を届ける
わが党の政策を国民の皆様に届けるため、広報局と協力して、わかりやすい・誰もが理解できる宣伝活動を進めます。毎年の国会活動をまとめた「国会レポート」をはじめタイムリーに活動を伝える政策パンフレット等を作成します。
◇衆議院候補者の擁立加速、国政補選にも全力
200名をめざし候補者擁立をさらに加速させると同時に、いつ解散・総選挙が行われても対応できるよう、小選挙区当選者の拡大、比例得票の拡大に向け、都道府県連と連携し、選挙態勢の強化と各種選挙対策への取り組みを進めます。比例対策においては引き続き、総支部長不在地域を含め、土台となる党組織基盤強化と日常活動の組織的向上に向けて、部局を超えた取り組みをブロックごとに面で進めます。国政補欠選挙にあたっては、地元県連との調整や連携を踏まえつつ必要な支援を行い、勝利に向けた態勢構築を主導します。
◇参議院選挙態勢も構築
2025年に予定される参議院選挙に向けて、選挙区・比例区ともに現職の公認内定と新人候補の発掘・擁立を進め、衆議院選挙対策と並行し、参議院選挙対策に取り組みます。特に空白となっている1人区については、早期擁立に向けて県連との協議を進めます。
◇自治体選挙勝利で基盤強化へ
6月に予定されている沖縄県議会議員選挙をはじめとする各級選挙や推薦・支援する首長選挙に対し、党勢拡大と基盤強化につながるものとなるよう、各種選挙対策への積極的な取り組みを進めていきます。
◇人材の発掘から育成、支援まで
党所属議員の拡大をめざし、候補者公募の取り組みを都道府県連と連携し推進します。また、支援策の充実に加え、人材の発掘から育成・支援まで、部局を超えた一貫した取り組みを展開します。
◇解散・総選挙を見据えた発信強化
解散・総選挙を見据え、党の理念や主要政策、国や地域の課題解決に取り組む姿を強く打ち出すため、発信を強化します。昨年の統一地方自治体選挙後の総括も踏まえ、候補者イメージや選挙争点に沿ったメッセージなどの効果的なキャンペーン展開を迅速に行うため、平素から衆議院選挙の準備を進めます。
◇傾聴・双方向性を重視した広報発信
他部局とも連携し、国会活動、党政策・取り組み等を党ウェブサイト・SNS・広報紙等でPRします。その際、「声を受け止め政治につなげる」ために、傾聴・双方向性を重視した広報発信に努めます。ポスティングや街頭演説を含めた参加型取り組みの告知・発信に力を注ぐとともに、SNS等を通じて「声を政治につなげる」コミュニケーション重視の広報を行います。
広報紙および広報紙号外については、電子媒体とは違うリアルな政治活動ツールとしての位置づけに取り組みます。
◇調査・分析に基づく発信強化
国民の声を正しく理解するための調査・分析等を行い、声に裏付けされたコンテンツや発信方法、コミュニケーションの在り方等を深掘りし、広報強化に努めます。また、広報活動の成果を定量的・定性的に評価し、改善に生かしていきます。
◇SNS等発信力の底上げと発信強化
勉強会等の実施を通じて、党所属議員・党全体のSNS発信力の底上げをするとともに、党からの発信もフォロワー数やインプレッション数等を指標としつつ発信強化に取り組みます。
◇党員・協力党員(サポーターズ)の拡大
地域に根付いた組織づくりを進めるために、党の運営と活動の担い手となる党員と、党の活動を支援する協力党員(サポーターズ)のより一層の拡大に取り組み、前年度実績以上の登録実現をめざします。
◇パートナーズとの連携強化
ボトムアップの政治参画を希望するパートナーズとの連携強化に取り組みます。メールマガジンの定期配信や、つながる本部と連携しての各種集会や党役員との意見交換会など、プラットホームを提供します。
◇都道府県連及び総支部への活動を支援
多様で広範な支持基盤を確立することが党勢拡大に不可欠です。このため県連機関会議への多様な人材活用を積極的に行うことにより、県連機能強化を支援します。また、党所属国会議員不在の県連や一定基準を満たす暫定総支部に対する支援強化を図ります。
◇自治体議員団との連携強化、地域ブロックの支援拡大
地域組織の強化および自治体議員活動の活発化を図るため、「自治体議員ネットワーク」、「女性議員ネットワーク」と連携を密にした活動支援を行います。また県連と協力しながら、県をまたぐブロックでの連携・交流の深化や活動の活性化に取り組みます。
◇友好関係議員との連携で党勢拡大へ
党勢拡大を図るため、党所属自治体議員と会派を同じくする無所属自治体議員をはじめとした友好関係議員と、一層の連携強化に取り組みます。
◇自治体議員の政策力強化を支援
自治体議員の政策力強化のため、自治体議員団の要請に応じた研修支援や、国政課題と地方課題について国会議員団・自治体議員団が共有できる枠組みづくりに取り組みます。
◇幅広く強い支援と連携の構築へ
来る解散・総選挙、2025年実施の参議院選挙を見据え、各種団体との交流・連携強化を積極的に進めます。
労働団体との関係については、政権交代で国民本位の政治を実現するとの認識をあらためて共有しながら、党本部はもとより、都道府県連でもより積極的な交流を進めることで、国政選挙において連合傘下全ての産別の支援を受けられる環境の構築をめざします。経済団体とは安定的・継続的に意見交換を行う環境を整え、我が国経済の将来展望や課題を共有できる関係を構築していきます。士業団体、協同組合、宗教団体等の団体についても、議員連盟や議員懇談会を通じた意見交換を進めていきます。
◇街頭活動を全国展開。友誼団体と連携し国民運動へ
国民の声を聞き、対話しつつ、党の考え方、政策を広く伝える街頭演説、集会等の活動を党所属各級議員、都道府県連と連携しながら全国的に展開します。また、友誼団体等と連携しつつ、生活者、働く者の視点に立った国民運動に取り組みます。
◇地域や様々な人、団体とつながりを築く
都道府県連のつながる本部と定期的に情報交換を行い、地域の課題を共有しながら政策立案につなげていきます。地域と党をつなぐ党員、協力党員(サポーターズ)、パートナーズの活動を重視し、オンライン対談やイベントを通じて党活動への参加を促します。各種イベントを継続的に開催し、党の政策やビジョンをわかりやすく広報すると同時に、外部有識者や団体とのネットワークをつくります。非営利セクターとの関係構築に向けて、NPO予算公開ヒアリングをはじめとするオンラインイベントを実施するとともに、NPOや協同組合運動の現地視察を行います。
◇ジェンダー主流化を柱に
ジェンダー平等実現のために、ジェンダー主流化を政策の柱とし、選択的夫婦別姓の導入、同一価値労働同一賃金の法定化、性犯罪・性暴力対策の強化などに取り組みます。次期衆議院選挙において女性議員を大幅に増やしていくために、女性候補者支援チームを中心に、引き続き資金支援、オンライン研修、ケアラー支援、相談窓口、メンター制度等の新人候補者支援や、「全国女性キャラバン」を実施します。オンラインの「りっけん女性塾」を継続的に開催し、外部有識者とのネットワークづくりや政策立案に反映していきます。また、都道府県連を含め党内のジェンダー平等の推進、ハラスメントの防止等に取り組みます。
◇若者の声を受け止め政治に反映
青年局の活動を全国展開し、特にブロックごとの交流・連携を強化します。
若者の声や行動力が党や議員をサポートし、党の活動を推進していく「リバースメンター」の発想に基づいた取り組みを進めます。
「りっけんユース」の活動強化に取り組み、全国で若者の声を受け止めるイベントを開催し、活動基盤の強化に取り組みます。また、26歳以上の一般向け青年の活動強化にも取り組みます。海外の政党の青年部などとの交流も強化します。
所属議員を対象にとしたオンライン研修会を実施するとともに、大学、高校などでの講演会実施に取り組みます。SNSを活用し、積極的な発信に努めます。
◇党基盤強化に向けた政党外交機能の強化
国際情勢が緊迫度を増す中、政権を担い得る政党としてさらなる成長を果たすには、政党外交の機能の強化が急務です。特に、立憲民主党への認識と信頼を一層深化させるとともに、国際情勢の変化に応じた積極的な情報の受発信に努める必要があります。そのため、代表など党幹部の外国訪問をはじめ、駐日外交使節及び各国政党・議員との交流、党所属議員・秘書・職員の国際会議参加、海外派遣を実施します。あわせて、海外メディア向けとの意見交換を開催し、党の政策や考え方への一層の理解促進に努めます。
◇続発する各種災害へ対応強化
令和6年能登半島地震では、直ちに党の対策本部を設置して対応し、現地調査や政府への申し入れ等を行っていますが、他にも台風、豪雨、豪雪、津波、噴火等、全国各地で続発する災害に対し、党のネットワークを活用して、初動からの情報収集と対応、さらに復旧復興期の現地の課題等を集約して各行政機関に働きかける体制を一層強化します。
また、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害などの教訓と経験を風化させることなく、現地の復興状況を踏まえ、被災地の課題に向き合い、現場の声に寄り添った継続的な支援を進めていきます。
◇各省庁の防災担当部局との連携を強化
平時においても、局として内閣府防災担当を中心に各省庁の防災関係部局との連携を強化し、各都道府県連の防災担当者と行政の関係部局が一層連携できるよう、サポートします。
◇政権を獲得し、そして運営するための人材育成へ
人材局が中心となって各委員会・部局と連携しながら、職務分掌の整理、法令に基づいた諸規定の整備などにより合理的、効率的な職務環境を整えます。一方で、国政選挙時などには配属部署の垣根を越えて、党本部職員が一体的に取り組みを進める柔軟な配置を行えるよう、平時から職員間のコミュニケーション環境を整えます。
政権獲得、そして運営していくために、各種研修や大学・大学院での学びの機会の提供・支援など人材育成に取り組みます。また、職員の年齢構成比の正常化をはじめ、中長期の視野をもって計画的な職員採用を進めます。
◇総選挙を視野に据えた財政運営
予算執行にあたり、常に必要性を検証し、厳しく見直します。
任期の半分を過ぎ、解散・総選挙がいつあってもおかしくない状況となっていることを踏まえ、目標議席を獲得するために限られた財源の中で最大限の効果を発揮させることを念頭に機動的な財務に取り組みます。
◇党財政を透明化
政治資金に対する国民の視線が厳格になるとともに、詳細かつ具体的な指摘が行われるようになっていることを受け止め、法の遵守は当然のこと、監査法人による本部収支の点検等自主的措置に取り組み、透明性のある財政運営の実施に努めます。
◇個人寄附等で収入を拡大
党財政の大半を政党交付金に頼る状態を変えるため、また国民の理解を得られる政治資金の在り方を確立するため、国民・有権者からの個人寄附等の拡大を進めるよう積極的に取り組みます。