※1)前身の農業基本法は高度成長期の農業課題に対応するため1961年に制定。その後、食料自給率の低下や高齢化、農地減少、農村の活力低下、ウルグアイ・ラウンド農業合意などの変化を受けて99年に現行の基本法が制定されました。今回の改正は、4割を切る食料自給率など食料安全保障の抜本的強化を目指とされています。
農林水産キャラバンFeature
立憲民主党は、2024年に控えた「食料・農業・農村基本法(※1)」の改正に向けて「農業政策」の議論を進めており、5月25日のネクスト・キャビネットで中間報告を取りまとめました。加えて、「森林・林業政策」「水産政策」の中間報告も取りまとめ、現場の声を党の農林水産政策に反映させるための取り組みとして「農林水産キャラバン2023」をスタートしました。農山漁村を見て、生の声を聞いて、地域と一緒に新しい農林水産政策をつくっていきます。
