- ■経緯
- 対策本部設置1月1日 立憲民主党は地震発生直後、「令和6年能登半島地震対策本部」を設置しました。
- 対策本部緊急開催1月3日 地震対策本部会議を党本部で緊急に開催し、内閣府および関係県連から被害状況のヒアリングを行うとともに、今後の対応についても協議を行いました。
- 31項目の申し入れ1月5日 与野党党首会談で泉健太代表は、党地震対策本部が取りまとめた31項目からなる「『令和6年能登半島地震』に関する申し入れ」を岸田総理に手交しました。
- 現地視察1月18日 被害状況の確認と復興に向けた支援のため、内灘町、かほく市、七尾市を泉健太代表が近藤和也県連代表、森山浩行災害・緊急事態局、岡野定隆志県議らと視察。
- 国会審議1月24日 衆参予算委員会の「令和6年能登半島地震等」の集中審議で、泉健太代表・近藤和也・杉尾秀哉、打越さく良各議員が被災地の現状と課題を指摘し、政府に対応を求めました。
- 法案提出1月26日 衆院に被災者生活再建支援法改正案を提出しました。
- 第2次申し入れ1月26日 第2次申し入れを松村防災担当大臣に手交。フェーズごとに求められる支援が変化するなか、現地情報を迅速に集約し、支援拡充につながる取り組みを行ってまいります。
- 災害義援金の寄附2月2日 党として街頭募金活動に取り組み、皆様からお預かりした寄付金を日本赤十字社に届けました。
- 現場の声2月20日 高齢化が進む被災地の介護・医療の現場の声をヒアリングしました。
- 第3次申し入れ2月21日 ステージに合わせた復興・復旧への対応を求め、第3次申し入れを政府に対して行いました。
令和6年能登半島地震Feature
「令和6年能登半島地震」の発生直後から石川県連や石川3区が選挙区の近藤和也衆院議員と連携しながら情報を収集、被災者や支援団体からも要望を聞き取り、政府につないできました。求められる支援が変化するなか、情報を迅速に集約し、支援拡充に引き続きつなげてまいります。
