参院政治改革特別委員会が5月10日に開かれ、政治資金規正法改正に関する各会派の意見表明が行われ、小沼巧議員が立憲民主党の考え方を説明しました。

　小沼議員は、立憲民主党の考え方の全体像について、（1）調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の公開等に関する歳費法の改正（2）企業・団体献金の廃止や個人の政治活動に関する寄付の税額控除の拡充等を内容とする、政治資金規正法の改正（3）政治家本人の処罰の強化、収支報告書の適正確保や公開の充実、政策活動費の禁止（4）政治資金パーティー、特にオンラインも含めた開催の禁止――の4つを大きな塊としていると述べました。

　小沼議員は、「何千万円もの裏金、何億円もの使途不明金を受け取っておきながらなぜ犯罪にならないのか。なぜ脱税を問えないのか。派閥幹部ともあろう重鎮の、自分は知らないという言い訳がなぜ許されるのか」と指摘しました。

　その上で小沼議員は与党の考え方について、「連座制」の導入については、「会計責任者が処罰され、かつ代表者たる政治家が確認を怠っていた場合に限って刑罰を科す考え方は、程度が不十分であり実効性が乏しい」と指摘。「政策活動費」の禁止については、「使途を収支報告書に記載するという考え方は、『禁止』と比べると踏み込み度合いが中途半端だ」と断じ、「政治資金パーティー及び企業・団体献金の禁止」については、「公開基準の引き下げや支払方法の制限という考え方は、対症療法であって原因療法とは別物だ」と厳しく指摘しました。

　小沼議員は、「自由討議の頻繁な開催、参考人質疑など、積極果敢な参議院としての、熟議の府としての矜持を発揮することがわれわれの果たすべき使命だ」と述べ、意見表明を終えました。