森本真治国民運動局長は1月18日夕、埼玉県9区のすぎむら慎治総支部長とともに、武蔵藤沢駅前で街頭演説を行い、能登半島地震の被災者支援と、金権政治からの脱却を訴えました。街頭演説会では、冒頭に能登半島地震の犠牲者に黙祷を捧げるとともに、被災者支援の募金活動も行いました。

　すぎむら総支部長は、2018年7月の西日本豪雨災害の際、党の災害ボランティアとして広島県に入り、現地の調整を担っていた森本参議院議員と知り合ったと明かしました。能登半島地震について、「立憲民主党も現地で与野党の垣根を超えて助け合っている。1秒でも早く人の命を救う、復旧・復興させるという思いで力を合わせて行く」と話しました。

　また、河井克行・安里夫妻の公職選挙法違反事件を受けて行われた2021年の参院広島選挙区再選挙の応援で広島に入った際も、選挙の陣頭指揮をとっていたのが森本議員だったと振り返りました。「あの選挙で政治とカネにピリオドを打ちたいという思い」で必死に激戦を戦ったと振り返ったうえで、「今回も安倍派が5年で6億円もの裏金を作っている。そんな自民党には絶対にこの国のかじ取りをさせてはいけない」と訴えました。

　さらに、対戦相手の自民党議員とその妻の参院議員の政治とカネの問題にも触れ、「政治資金の問題にしっかりとメスを入れなければならない」「今の緩んだ自公政権に皆様の命を預けることはできない。皆様が収めた税金を今の自公政権には預けることはできない」と訴え、支援を呼びかけました。

　森本国民運動局長は、立憲民主党が能登半島地震の被災者支援の募金活動を全国で行っていることを紹介し、もう少し先の時期には被災地でのボランティア活動を行うことを検討していると述べました。

　また、参院広島選挙区の公選法違反事件について自民党が全容を解明してこなかった経緯に触れ、「ある意味、今回の裏金事件もこの問題から続いている。自民党による金権政治、政治とカネの問題は本当に根が深い」と語りました。そして、「今、日本には様々な政策課題があるのに、政治の信頼が揺らいでしまっては、政策実現の取り組みが進まない。だから私たちは、今度の通常国会でも、政治の信頼を取り戻すための努力を徹底的にしなければならない」と話しました。

　さらに自民党と立憲民主党の違いについて、「自民党はまず全体があり、全体の秩序を守るために国民の皆さんに様々な協力を求めていく、トップダウンで政治を行っている。しかし、私たちはまずは国民の皆さん一人ひとりがいて、国民の皆さん一人ひとりの幸せを、生活を守っていくことによって全体がより良い社会が築かれていく、ボトムアップの政治をしっかりやっていきたい」と話しました。そして、「私たちはこれまで以上に国会議員、総支部長、地方自治体議員を増やさないと国民の皆さん一人ひとりに寄り添う政治はできない。そういう思いで、今の政治を変えるために、これまで以上に、立憲民主党が一丸となって努力をしていきたい」と表明しました。

　国民運動局副局長の熊谷裕人参議院議員は昨年、政務調査会副会長として次期衆院選挙公約の策定に携わったことに触れ、経済政策にすぎむら総支部長がいつも訴えてきた「飯の種をつくる」という言葉が盛り込まれたと明かしました。「皆さんがしっかり仕事をしたら、それに見合った賃金をいただいて、しっかりと生活ができるような経済政策を立憲民主党は訴えたい」と話しました。

　髙木真理参議院議員は、能登半島地震について「政府はもっとできることがあるのに、対応が遅いし、やるべきことができていないと感じる」と述べ、国会で対策にしっかり取り組んでいきたいと話しました。自民党の政治とカネの問題については「自民党政治そのものが、お金を寄付する会社の皆さん、利益団体の皆さんのために成り立っていて、その中で、国がどんどん力を落とし、新しい活力が出ないまま、GDPの国際的順位も下落する、そんな日本になってしまった。政権交代可能な勢力を作っていくことが日本の喫緊の課題だ」と話し、支援を呼びかけました。

　街頭演説会では、連合埼玉西部第4地域協議会の山下健次議長から応援演説をいただいたほか、立憲民主党の泉津井京子埼玉県議会議員、さしま ひろゆき毛呂山町議会議員、及びすぎむら総支部長を応援する日高市・飯能市・越生町の友好自治体議員がマイクを握りました。