泉健太代表は12月22日、青森市で漁業関係者、水産加工業者と県産のホタテ貝に関する懇談会を行い、要望を受けました。

 県の漁業協同組合連合会などから(1)今年の記録的な猛暑は海水温の上昇と高水温の長期化を招き、その影響で稚貝はもとより親貝まで死んでしまい、高水温で記録的な被害があった2010年を超えると予想されていることから、同年同様の国の支援(2)主力魚種のスルメイカの漁獲量が年々下がっており、不漁の原因の一つとしてクロマグロの増加による操業被害(漁具被害・漁業機会の損失)が上げられることから、クロマグロの漁獲枠増大の働きかけ――を要望されました。

 懇談会には、泉代表の他、田名部匡代参院議員(県連代表)、升田世喜男1区総支部長、岡田華子3区総支部長、田名部定男、今博、鶴賀谷貴、高畑紀子、小笠原大祐各県議が参加しました。

20231222_104042_04_rez.JPG
ホタテ漁業の再生についての要望を受ける泉代表ら
20231222_104206_02_rez.JPG
漁業経営支援についての要望を受ける泉代表ら
20231222_104323_03_rez.JPG
ホタテの在庫についての要望を受ける泉代表ら
20231222_102847_rez.JPG

 また、加工業者からは、ALPS処理水放出以降、中国の輸入停止措置により青森県産のホタテにも影響が出ていることから、昨年と今年の価格差を捻出できる事業の策定を求められました。

 泉代表は懇談後に記者団の取材に応じ、稚貝・親貝のへい死について「災害級だという認識を改めて共有した」と述べ、国に支援を求めていくと述べました。また、後継者不足、燃料費の高騰、不漁などについて話を聞き、生業が継続できる環境づくりと、中国の禁輸に関連し東京電力への賠償を求めていることについて、「党としても、与野党超えて全力で支援させてもらいたい」と述べました。

 同日、自民党の政治資金問題で東京地検特捜部が、安倍派の松野博一前官房長官ら複数の幹部側に任意の事情聴取をする方針との報道を受け、泉代表は「物価高に苦しむ生活者、そして不漁や禁輸に苦しむ漁業者がいる中で、自民党の幹部たちが裏金をせっせと作っていた。これはもう絶対許されないこと」「松野前官房長官は、巨額の裏金を作っていたことは明らか。自ら身を引くべき。議員辞職をすべき」「議員の資格がないことは明確」だと述べました。さらに「本人たちが一番自覚がある。報道等で少なくとも1000万円以上裏金を作っていたことが報道されている議員については、議員の職に非ず。辞職すべき」と指摘しました。

 また、この件に関連し行われた自民党の人事については、「今、派閥に所属していなければ良いという考えがあるとしたら、それは全く論理矛盾」「強制捜査の対象になった派閥に属していた人物が今大臣になっているので、まずこの内閣に正当性がない」などと語りました。自見大臣が派閥を離脱し大臣に残留した対応については、「『今辞めたからそれで良い』というのであれば『これから裏金を作らないから、それで良い』といった話になり全て免責されてしまう」「これまでの派閥の中での行動は、大臣としてふさわしくない」と述べました。

 同日夕方に閣議決定される予定の一般会計で112兆円超となる来年度予算案(社会保障や防衛費が増額となる一方で、物価高対策などに充てる予備費は減額となる見通し)については、「予備費が減額されるのは当然。むしろいつまで異常な予備費を積みっぱなしにしているのか。財政民主主義に対する考え方が欠けている」「全く論理矛盾な所得税減税。物価が上がっているなか、今年中の給付を行わず、来年6月に所得税減税というのは、人気取り政策であることが明らか」だと指摘。「税収も上がっている中で、行政サービス、特に社会保障・教育を充実させるのであれば、先送りを続ける防衛増税については一旦撤回をし、国民民生支援に回すことを決断すべき」と語りました。

 次期衆院選の青森県内の選挙区のうち、1区の升田世喜男総支部長については、青森県の経済を活性化させるために現職の時も努力をし、陣頭に立ち漁業者支援を行う思いがあるとして「必勝区と位置づけ全力で取り組む」と述べました。3区の岡田華子総支部長については、「大変有能で立法能力の高い方。特に子どもや女性の支援、また日本企業を支える弁護士としても活躍をしてきたので即戦力としてぜひ選んでいただきたい。ある意味、安倍派との戦いとも言える選挙区」「ここで必ず議席を取りたい」と語りました。

 空白区の2区については、「現在、まだ候補者を確定できていないという状況」と述べる一方で、国民民主党はトリガー条項の与野党協議が前に進んでいない状況や内閣不信任決議に賛成をしたこともあり、「(国民民主党の)玉木代表とはさまざまな話し合いをしている」と語りました。さらに、「応援いただいている連合も含め、どういった形で戦うのが望ましいのか、県内でも中央でも話し合いをしたい」と述べました。

 2区には国民民主党の立候補予定者がいることから候補者一本化などの協議について問われると、両党の県連が「真摯に向き合うということはまず必要」だと述べた上で、「そういったことも可能性として私はあり得ると思っている」として、県連同士なり党本部同士ですり合わせはしていきたいと語りました。

 野党各党との連携について、どう呼びかけていくかと問われると「すでに呼びかけている部分もあり、その段取りを全て皆さんに今の段階でお伝えをすることにはならない」と述べる一方で、「例えば臨時国会でも冒頭に各党に挨拶回りをしながら、立憲民主党の考え方を伝えたりしている。維新や国民だけに何かということではなく、幅広い野党に党の考え方を伝え、できる限り相互理解が深まるように(している)」と語りました。