立憲民主党の泉代表らは12月5日、都内で日本弁護士連合会（日弁連）、日本弁護士政治連盟（弁政連）と懇談会を開きました。

　冒頭あいさつで弁政連の菊地裕太郎理事長は、「今年は社会のさまざまな場面で組織の劣化が目立った」と指摘し、再審法の改正や選択的夫婦別姓の導入、法テラスの整備などの社会的インフラの整備を通じて社会や政治の安定を実現すべきと述べました。日弁連の小林元治会長は、「政権選択の可能性のある政党のありようが問われている」と述べ、円安・物価高で苦しむ国民の生活を救済できる経済・財政政策を含め、国民に響く諸施策を立憲民主党が提言することに期待を示しました。また、審議中の「旧統一教会財産保全法案」（立憲・維新案）、「被害者救済法案」（自民・公明・国民案）について小林会長は「実効性を挙げる法律案に仕上げてほしい」と述べました。

　泉代表は、自民党派閥の資金問題について「いま国政は大変重要な局面を迎えている。やはり自民党政治は裏ではずっと腐り続けてきたのではないか」と指摘し、金権腐敗の政治からの脱却を強く訴えました。そして、「わが国の活力が失われている原因の一つが多様性を尊重しない今の政治にある」と述べ、国民の権利を守り多様性を体現していく政治への転換に向けて日弁連・弁政連との連携を訴えました。「旧統一教会」関係の法案対応については、「ぎりぎりまで与党と協議を行ってきた。今日の国会での質疑をみて最終判断をしたい」と語りました。

　続いて日弁連より、(1)再審法改正について（改正法の具体的イメージ）、(2)ダイバーシティ＆インクルージョンについて（多様性が活かされる社会に向けて）――の2つの報告と要請があり、参加議員との間で意見交換が行われました。