衆院本会議で６月16日、内閣不信任決議案が議題となり、泉健太代表が趣旨弁明、石川香織議員が賛成討論を行いました。

　泉代表は、内閣不信任決議案を提出した理由として、（1）防衛政策の戦略性に欠ける（2）子育て支援策の財源（3）天下り規制問題（4）経済対策（5）マイナンバーカード問題（6）総理側近の相次ぐ辞任（7）調査研究広報滞在費改革（8）人権を尊重しない政治（9）同性婚の法制化―など岸田政権に多くの問題があることをあげました。

　冒頭、泉代表は、衆院解散をちらつかせながら結局は解散せずに、国会だけでなく全国の自治体を混乱させた岸田総理に対し、「自らの権限と影響力を理解していない」とその軽々しさを指摘しました。

　防衛費を現状の2倍であるGDP比2％にすることについて、「中身が真に戦略的に効率的に使われているのか真摯に議論し、国民の理解を得なければいけない」と泉代表は話しました。しかし、岸田総理の説明責任に対する姿勢、隠ぺい体質、再考できない性質は「直面する安全保障環境に臨機応変に立ち向かって行けない」と述べ、「結果としてわが国の防衛力の効果的な強化につながらない」と話しました。泉代表は、「子育てや教育、農業など他の予算を強烈に圧迫をし、防衛費だけの確保を優先させ、むしろわが国の日本の将来を危うくするこの財源確保法、そして急すぎる防衛力整備に関する財源確保のスキームには立憲民主党は反対をいたします」と強く訴えました。

　従来の健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一体化するにあたり、他人の情報と紐づけられていたりするトラブルが相次いでいることについて、「医療情報とプライバシーに密接に関連し、また生命と健康に関する情報をめぐるトラブルでもあり、これは国民に関わる極めて深刻な事態だ」と懸念を示しました。立憲民主党が従来の保険証の存続を厚生労働省にも申し入れをしても「岸田政権はかたくなに拒み続けている。国民の不安を顧みない岸田政権がこれ以上続くことは許されない」と訴えました。

　石川議員は、内閣不信任案に賛成する理由として、（1）増税・負担増などにより国民の生活を苦しめている（2）遅く不十分な少子化対策（3）命と人権を軽視（4）危機管理能力の欠如――をあげました。今日成立した防衛費の「財源確保法案」について、「財源確保とは名ばかりで、歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置の規定が法律案に盛り込まれていないため財源の中身が乏しく、持続可能性もない欠陥法案」と指摘。東日本大震災の復興財源を確保する「復興特別所得税」が防衛費に転用されることは、「国民との約束違反だ」と話しました。他にも少子化対策の財源問題、入管法の採決、LGBT差別禁止、同性婚、夫婦別姓、マイナ保険証問題など岸田政権下において多くの問題が重なっていることに触れ、岸田内閣の早急な退陣を求めました。