衆院本会議で4月21日、「日本語教育機関認定法案（正式名称：日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案）」についての趣旨説明が行われ、「立憲民主党・無所属」の柚木道義議員が会派を代表して質疑に立ちました。
柚木議員は、「わが国に在留する外国人の数は急激に増加しており、それに伴い、日本語学習者や日本語教育機関も増加し、日本語学習ニーズの多様化も進んでいるとされる。日本語教育の機会及び環境の質的・量的な充実が求められる」「文化庁の調査によれば、地域における日本語教育が実施されていない『日本語教室空白地域』が、全国の市区町村のうち約46％に当たる877市区町村ある」「認定日本語教育機関や登録日本語教員による日本語教育が、地方も含めて幅広く行われるよう、財政的な支援を含め、国や地方公共団体が積極的な支援を行うべき」「本法律案により、日本語教師が『登録日本語教員』として国家資格化されることで、給与増などの待遇改善につながるのか」などと、政府に対してより詳しい説明を求めましたが、永岡文科大臣からは「他省庁と連携しながら進める。前向きに協議して努力していく」など、具体的な答弁は得られませんでした。
また柚木議員は、質問に先立って、「『防衛費』『異次元の少子化対策』財源として国民負担増が検討されているが、コロナ禍や物価高で生活困窮している国民に負担を強いる前に、自民党政権に戻って完全復活している天下りの改革などの歳出削減こそ真っ先に断行すべきではないか」「異次元の少子化対策についても、岸田政権は学校給食無償化と言いながら、私が永岡文科大臣に学校給食無償化の実施時期、対象、財源を質問しても全く未定で本当に実施するのかどうかも明言しない。選挙向けパフォーマンスに終わらせないためにも、投票日までに給食無償化の実施時期、対象、財源をきちんと明言してもらいたい」厳しくと政府をただし、「検討、検討、検討ばかりではなく、決断と実行を強く求める」として質問を終えました。
