後藤祐一議員は11月25日、衆院予算委員会の2022年度第2次補正予算案に関する基本的質疑で、（1）物価高騰対策（2）秋葉大臣の大臣としての資質——―等について質問しました。

■介護事業者、保育事業者への物価高騰対策について

　この補正予算を生活局面、事業局面などいろいろな局面に反映させなければならないとして、特に介護事業や保育事業への支援について言及した後藤議員は、「9月に予備費で創設された支援交付金が作られている。しかしこの交付金は、自治体が手を挙げなければ使えない。まだ手を挙げてない自治体もたくさんある。多くの介護事業者や保育事業者にコストアップ分を支援できる仕組みにすべきではないか」と指摘しました。

　岸田総理は、「さまざまな政策を重層的に用意している。いろいろな業種の方たちの業務を支えていけることにつなげるような経済対策を実行していきたい」と述べるに留まりました。

　後藤議員は、「手を挙げていない自治体の事業者は支援を受けられない。そういう仕組みをこの補正予算で直せばいい。29兆円も予算を組んであるのにほったらかしではないか。しっかりしてほしい」と求めました。

■秋葉大臣の大臣としての資質と岸田総理の任命責任について

　後藤議員は、秋葉大臣と旧統一教会との関係について、「秋葉大臣が昨年の7月に旧統一教会に対して、秋葉大臣が代表を務める自由民主党宮城県第2選挙区支部が2万4千円を支出していたが事実なのか」「昨年の衆院選挙前に、旧統一教会関係のイベントに出席してあいさつをしたのではないか」と質問。秋葉大臣は、記憶にも記録にも無いなどの答弁に対し後藤議員は、「公表されている収支報告書に書かれている。真っ先に調べるところではないか」「記憶もないというが、１年少し前のことも覚えていないのか」と指摘し、自民党の調査に対して嘘の報告をしていたことなのか。記録や領収書も残っているはずなので提出してほしいと、理事会で協議するよう求めました。

　最後に後藤議員は、「旧統一教会関係と運動員買収疑惑のダブルでこれまで辞任した3人の大臣より深刻だ」として、岸田総理に秋葉大臣を更迭するよう求めました。