28日、西村智奈美幹事長は定例の記者会見を国会内で開きました。

　文書通信交通滞在費の取り扱いについて立憲民主党は、先の臨時国会において日割り化・国庫返納・使途公開の3点セットを柱とする法案を提出しており、一日も早い成立を引き続き国会で求めていきます。この法案が成立するまでの間、取り組む措置として、次の3項目について常任幹事会で承認されたと報告しました。

（1）法案が成立した際には、速やかに10月分の文書交通費の日割相当分を国庫に返納
（2）確実な返納に向け、日割り相当額分を党本部においてプールする
（3）使途公開の方法について、わが党としての公開ルールを検討していく

　オミクロン株感染者の濃厚接触者となった受験生が別室での受験を認められず、追試験などでの対応する方針を文科省が示し、後に撤回した問題や、子育て世帯に対する10万円の給付金で、9月1日以降に離婚した場合、養育している親が世帯主でないために受給できないケースなどを立憲民主党が指摘し、自治体の判断で給付をすることは可能である旨の通知が総務省から出されなど、政府の方針の撤回や転換が相次いでいることについて「一言で言えば想像力がない。一つの方針を示したことで、一体どのくらいの方が、どういう影響を受けるのか、その想像力が欠如している」「それによって混乱するのは、国民の方々だ」と政府の対応を批判しました。

　また、「現時点でも日本海側を中心に記録的な豪雪に見舞われている。オミクロン株についても引き続き注視が必要な状況。立憲民主党としては、政策活動をどんどん前に進めていくだけではなく、地域の皆と共に取り組み、課題解決をしていく。そのことを通して皆さんの不安を解消し、生活を改善していきたい。来年もそういう年であるように引き続き頑張りたい」と述べました。